なぜ経営事項審査の有効期限は1年7か月という中途半端な長さなのでしょうか？
その理由は経営事項審査には6か月ほどの時間がかかるためです。
このページでは経営事項審査の有効期限と流れについて解説します。
経営事項審査の有効期限
経営事項審査の有効期限は審査基準日となる決算日から1年7か月です。
決算日から経営事項審査の手続きを開始し、完了すれば有効期限までの間は公共工事の入札に参加することができます。
決算日から経営事項審査完了まで6か月程度かかってしまうため、入札に参加し続けるためには毎年経営事項審査を受ける必要があります。
決算日から経営事項審査完了までの流れについても解説します。
経営事項審査の流れ
経営事項審査は決算日が審査基準日となるため、決算日以降から手続きを開始します。
経営事項審査とは税務申告を行った後で行う「経営状況分析申請」「経営規模等評価申請」という２つの手続きのことです。
それぞれ用意する書類が非常に多い複雑な手続きです。
昨年度の申請書類など書類の管理をきちんと行っていないとすぐに用意できない書類も必要となります。
複雑な手続きだからと言って後回しにした結果、決算日から経営事項審査完了まで7か月以上かかってしまうと経営事項審査の有効期限に空白期間が生まれてしまいます。
経営事項審査の有効期限に空白が生まれると・・・
- 空白期間中は公共工事の入札に参加することができません。
- また、すでに落札した工事であっても工事請負契約を締結することができません。
時間の制約が厳しい複雑な手続きですので、専門の行政書士に依頼されることをオススメします。