【2022年最新】水道施設工事業の許可取得方法について解説！

水道施設工事業の許可を取得するための要件

常勤役員等の要件について

令和2年10月の法改正により、業種に関係なく建設業の経営経験が5年以上あれば常勤役員等（経営業務の管理責任者）の要件を満たすようになりました。

財産的基礎の要件について

一般許可を取得する場合500万円以上の資金力が必要です。

特定許可を取得する場合には以下の条件をすべて満たす必要があります。

1. 資本金額が2,000万円以上かつ自己資本の額（純資産）が4,000万円以上あること
2. 欠損比率が20％以内であること
3. 流動比率が75％以上であること

水道施設工事業の専任技術者になるための要件

資格による要件

下記すべての資格で一般許可・特定許可どちらも取得可能です。

建設業法に基づく資格（技術検定）

• １級土木施工管理技士
• ２級土木施工管理技士・土木

技術士法に基づく資格

• 上下水道 （「上水道及び工業用水道」を除く）・総合技術監理 「上下水道」（上水道及び工業用水道を除く）
• 上下水道 「上水道及び工業用水道」・総合技術監理 「上下水道－上水道及び工業用水道」
• 衛生工学 「水質管理」・総合技術監理 「衛生工学－水質管理」
• 衛生工学 「廃棄物管理」・総合技術監理 「衛生工学－廃棄物管理」

学歴+経験による要件

水道施設工事業の一般許可に必要な実務経験または学歴+実務経験

• 10年の実務経験
• 大学または高専の指定学科を卒業後3年以上の実務経験
• 高等学校の指定学科を卒業後5年以上の実務経験

水道施設工事業の特定許可に必要な実務経験

• 一般許可の学歴・経験または資格+4,500万円以上の元請工事に関する2年以上の現場監督的実務経験

水道施設工事業の指定学科

• 土木工学
• 建築学
• 機械工学
• 都市工学
• 衛生工学

のいずれかに関する学科

水道施設工事業の工事について

水道施設工事業の工事内容とは

水道施設工事業の内容

上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事又は公共下水道若しくは流域下水道の処理設備を設置する工事

水道施設工事業の具体例

取水施設工事、浄水施設工事、配水施設工事、下水処理設備工事

水道施設工事業と他の業種との違いとは

• 公道下等の下水道の配管工事及び下水処理場自体の敷地造成工事は『土木一式工事』である。
• 家屋その他の施設の敷地内の配管工事及び上水道等の配水小管を設置する工事が『管工事』である。
• 上水道等の取水、浄水、配水等の施設及び下水処理場内の処理設備を築造、設置する工事が『水道施設工事』である。
• なお、農業用水道、かんがい用配水施設等の建設工事は『水道施設工事』ではなく『土木一式工事』に該当する。
• 規模の大小を問わず浄化槽（合併処理槽を含む。）によりし尿を処理する施設の建設工事は『管工事』に該当する。
• 公共団体が設置するもので下水道により収集された汚水を処理する施設の建設工事は『水道施設工事』に該当する。
• 公共団体が設置するもので汲取方式により収集されたし尿を処理する施設の建設工事は『清掃施設工事』に該当する。