目次
消防施設工事業の許可を取得するための要件
達成しやすい許可要件
- 建設業の経営経験が５年以上ある（常勤役員等の要件）
- 消防施設工事業に関する資格を持っている（専任技術者の要件）
- 資本金または通帳残高が５００万円以上ある（財産的基礎の要件）
- 適正な社会保険に加入している（社会保険の要件）
- 許可、免許の取消処分を受けたことがない（誠実性の要件）
- 破産歴、犯罪歴、暴力団との関係がない（欠格要件）
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常勤役員等の要件について
令和2年10月の法改正により、業種に関係なく建設業の経営経験が5年以上あれば常勤役員等（経営業務の管理責任者）の要件を満たすようになりました。
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財産的基礎の要件について
一般許可を取得する場合500万円以上の資金力が必要です。
特定許可を取得する場合には以下の条件をすべて満たす必要があります。
- 資本金額が2,000万円以上かつ自己資本の額（純資産）が4,000万円以上あること
- 欠損比率が20％以内であること
- 流動比率が75％以上であること
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建設業許可を取得するための財産要件は？
建設業許可を受けるには十分な資金力があることを証明しなければなりません。 一般建設業の場合は500万円以上の資金力が必要となります。 特定建設業の場合はさらにハー…
消防施設工事業の専任技術者になるための要件
資格による要件
下記すべての資格で一般許可・特定許可どちらも取得可能です。
実務経験または学歴+実務経験
消防法に基づく資格
- 甲種 消防設備士
- 乙種 消防設備士
基幹技能者
- 登録消火設備基幹技能者
学歴+経験による要件
消防施設工事業の一般許可に必要な実務経験または学歴+実務経験
消防施設工事を行うには資格が必要です。
資格を持っていない期間を実務経験期間とすることができないため、
資格なしで専任技術者になることはできません。
消防施設工事業の特定許可に必要な実務経験
- 一般許可の資格+4,500万円以上の元請工事に関する2年以上の現場監督的実務経験
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消防施設工事業の工事について
消防施設工事業の工事内容とは
消防施設工事業の内容
火災警報設備、消火設備、避難設備若しくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取付ける工事
消防施設工事業の具体例
- 屋内消火栓設置工事
- スプリンクラー設置工事
- 水噴霧、泡、不燃性ガス、蒸発性液体又は粉末による消火設備工事
- 屋外消火栓設置工事
- 動力消防ポンプ設置工事
- 火災報知設備工事
- 漏電火災警報器設置工事
- 非常警報設備工事
- 金属製避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋又は排煙設備の設置工事
消防施設工事業と他の業種との違いとは
「金属製避難はしご」とは、火災時等にのみ使用する組立式のはしごであり、ビルの外壁に固定された避難階段等はこれに該当しない。したがって、このような固定された避難階段を設置する工事は『消防施設工事』ではなく、建築物の躯体の一部の工事として『建築一式工事』又は『鋼構造物工事』に該当する。
『機械器具設置工事』には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、機械器具の種類によっては『電気工事』、『管工事』、『電気通信工事』、『消防施設工事』等と重複するものもあるが、これらについては原則として『電気工事』等それぞれの専門の工事の方に区分するものとし、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が『機械器具設置工事』に該当する。