
このページを読んでいただくと
公共工事の入札参加の流れ・必要な申請と入札参加のメリット・デメリットがわかります!
手続きは大変ですが公共工事を落札できるとメリットが大きいのでぜひ最後までお読みください!
入札参加資格登録の申請方法
公共工事の入札に参加するためにはまず、「入札参加資格登録」の申請を行わなければなりません。
基本的には都道府県や市区町村ごとにそれぞれ申請を行う必要があります。
受付方法について
入札参加資格登録には各自治体ごとに異なる以下の受付方法があります。
- 定期受付
- 追加受付
- 随時受付
各自治体では一定の年数ごとに入札参加資格の定期受付を行っています。
定期受付の期限を基準として一度入札参加資格を取得した業者は資格の更新を行うことになります。
定期受付の間の期間に追加受付や随時受付を実施していることが多いです。
追加受付は毎月や3か月ごとなど決まった期間での受付であり、
随時受付は特定の期間がなくいつでも申請可能な受付です。
- 兵庫県 2年ごとの定期受付(直近は令和4・5年度)+毎年2.7.10月の追加受付
- 神戸市 2年ごとの定期受付(直近は令和4・5年度)+毎月の追加受付
- 大阪府 2年ごとの定期受付(直近は令和4・5年度)+毎月の追加受付
- 大阪市 3年ごとの定期受付(直近は令和3~5年度)+随時受付
- 京都府 2年ごとの定期受付(直近は令和3・4年度)+毎年2.11月の追加受付
- 京都市 4年ごとの定期受付(直近は令和4~7年度)+毎年6.11月の追加受付
入札参加資格の資格を取得し、有効期限内であったとしても
経営事項審査の評価の有効期限が切れると入札に参加できなくなります。
毎年の経営事項審査を忘れず受けてください。
公共工事入札の申請方法
入札参加資格を取得したら、いよいよ個別の案件について入札に参加します。
各自治体ごとに入札参加方法は異なりますが、インターネットを利用した電子申請となっていることが多いです。
一般的な入札参加の流れについて解説します。
入札に参加したい自治体に入札参加資格登録の申請を行います。
電子入札に対応した民間の電子認証局でICカード、ICカードリーダーを契約し購入します。
入札の参加を希望する各自治体ごとにSTEP2で購入したICカードの登録を行います。
各自治体の入札公告を確認し、入札に参加したい工事を探します。
入札に参加したい工事が見つかったら、各自治体の手順通りに電子入札申請を行います。
落札できましたらその工事を請け負うことができます。
公共工事入札のメリット・デメリット
公共工事の入札に参加するメリット
①信用を得られる
ここまでで確認いただいた通り公共工事を請け負うには適正な審査・入札に参加し選ばれる必要があります。
公共工事を請け負った実績は金融機関や民間工事を依頼する方にとって非常に信用できるものとなります。
②工事費が必ず支払われ、前受金もある
一般の工事では、低確率ではありますが貸し倒れにより工事費が支払われない可能性があります。
一方公共工事では国・自治体が支払元であるため貸し倒れによる支払い不能が起きません。
また、工事によっては落札すると工事費用の何割かを前受金として着工前に受け取ることができます。
材料費などを自社で立て替える必要がないのは資金繰りに大きくプラスになります。
公共工事の入札に参加するデメリット
①費用・手間がかかる
公共工事の入札には経営事項審査の手数料、ICカード代などの費用や審査・入札の申請に関する手間がかかります。
普段の営業でも広告費や交際費がかかり、営業活動も行われていると思いますのでそこまで気にならないかもしれません。
②入札に参加しても落札できない可能性がある
公共工事の入札は、参加資格を取得すれば誰でも必ず落札できるものではありません。
手間・費用をかけたにもかかわらず全く落札できない可能性もあります。
事前に経営事項審査の点数計算など戦略を立てて取り組む必要があります。