目次
機械器具設置工事業の許可を取得するための要件
達成しやすい許可要件
- 建設業の経営経験が5年以上ある(常勤役員等の要件)
- 機械器具設置工事業に関する資格を持っている(専任技術者の要件)
- 資本金または通帳残高が500万円以上ある(財産的基礎の要件)
- 適正な社会保険に加入している(社会保険の要件)
- 許可、免許の取消処分を受けたことがない(誠実性の要件)
- 破産歴、犯罪歴、暴力団との関係がない(欠格要件)
1分でわかる!建設業の許可要件|詳細な要件も解説します
1分でわかる建設業許可要件 建設業の役員経験または個人事業主経験が合計5年以上ある→常勤役員等(経営業務の管理責任者)の要件 許可を取得したい業種に関する資格を…
常勤役員等の要件について
令和2年10月の法改正により、業種に関係なく建設業の経営経験が5年以上あれば常勤役員等(経営業務の管理責任者)の要件を満たすようになりました。
1分でわかる!経営業務の管理責任者の要件と証明書類の完全ガイド
1分でわかる経営業務の管理責任者のポイント 「経営業務の管理責任者」は、建設業許可を取得するための要件の1つです。 建設業の個人事業主または法人役員としての経営…
財産的基礎の要件について
一般許可を取得する場合500万円以上の資金力が必要です。
特定許可を取得する場合には以下の条件をすべて満たす必要があります。
- 資本金額が2,000万円以上かつ自己資本の額(純資産)が4,000万円以上あること
- 欠損比率が20%以内であること
- 流動比率が75%以上であること
建設業許可を取得するための財産要件は?
建設業許可を受けるには十分な資金力があることを証明しなければなりません。 一般建設業の場合は500万円以上の資金力が必要となります。 特定建設業の場合はさらにハー…
機械器具設置工事業の専任技術者になるための要件
資格による要件
下記すべての資格で一般許可・特定許可どちらも取得可能です。
技術士法に基づく資格
- 機械 (「流体工学」「熱工学」を除く)・総合技術監理 「機械」(流体工学,熱工学を除く)
- 機械 「流体工学」又は「熱工学」・総合技術監理「機械-流体工学」又は「機械-熱工学」
学歴+経験による要件
機械器具設置工事業の一般許可に必要な実務経験または学歴+実務経験
- 10年の実務経験
- 大学または高専の指定学科を卒業後3年以上の実務経験
- 高等学校の指定学科を卒業後5年以上の実務経験
機械器具設置工事業の特定許可に必要な実務経験
- 一般許可の学歴・経験または資格+4,500万円以上の元請工事に関する2年以上の現場監督的実務経験
機械器具設置工事業の指定学科
- 建築学
- 機械工学
- 電気工学
のいずれかに関する学科
1分でわかる!専任技術者になるための要件・必要書類とは?
1分でわかる専任技術者のポイント 建設業の許可を取得するためには、許可を取りたい業種について資格または実務経験・学歴の要件を満たす専任技術者が必要です。 資格で…
機械器具設置工事業の工事について
機械器具設置工事業の工事内容とは
機械器具設置工事業の内容
機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取付ける工事
機械器具設置工事業の具体例
- プラント設備工事
- 運搬機器設置工事
- 内燃力発電設備工事
- 集塵機器設置工事
- 給排気機器設置工事
- 揚排水機器設置工事
- ダム用仮設備工事
- 遊技施設設置工事
- 舞台装置設置工事
- サイロ設置工事
- 立体駐車設備工事
機械器具設置工事業と他の業種との違いとは
- 『機械器具設置工事』には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、機械器具の種類によっては『電気工事』、『管工事』、『電気通信工事』、『消防施設工事』等と重複するものもあるが、これらについては原則として『電気工事』等それぞれの専門の工事の方に区分するものとし、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が『機械器具設置工事』に該当する。
- 「運搬機器設置工事」には「昇降機設置工事」も含まれる。
- 「給排気機器設置工事」とはトンネル、地下道等の給排気用に設置される機械器具に関する工事であり、建築物の中に設置される通常の空調機器の設置工事は『機械器具設置工事』ではなく『管工事』に該当する。
- 公害防止施設を単体で設置する工事については、『清掃施設工事』ではなく、それぞれの公害防止施設ごとに、例えば排水処理設備であれば『管工事』、集塵設備であれば『機械器具設置工事』等に区分すべきものである。