【2022年最新】土木工事業の許可取得方法について解説！

土木工事業の許可を取得するための要件

常勤役員等の要件について

令和2年10月の法改正により、業種に関係なく建設業の経営経験が5年以上あれば常勤役員等（経営業務の管理責任者）の要件を満たすようになりました。

財産的基礎の要件について

一般許可を取得する場合500万円以上の資金力が必要です。

特定許可を取得する場合には以下の条件をすべて満たす必要があります。

1. 資本金額が2,000万円以上かつ自己資本の額（純資産）が4,000万円以上あること
2. 欠損比率が20％以内であること
3. 流動比率が75％以上であること

土木工事業の専任技術者になるための要件

資格による要件

建設業法に基づく資格（技術検定）

• １級建設機械施工技士（特定許可もOK）
• ２級建設機械施工技士 （第１種～第６種）
• １級土木施工管理技士（特定許可もOK）
• ２級土木施工管理技士・土木

技術士法に基づく資格

• 建設 （「鋼構造及びコンクリート」を除く）・総合技術監理 「建設」（鋼構造及びコンクリートを除く ）（特定許可もOK）
• 建設 「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理 「建設－鋼構造及びコンクリート」（特定許可もOK）
• 農業 「農業土木」・総合技術監理 「農業－農業土木」（特定許可もOK）
• 水産 「水産土木」・総合技術監理 「水産－水産土木」（特定許可もOK）
• 森林 「森林土木」・総合技術監理 「森林－森林土木」（特定許可もOK）

学歴+経験または経験のみによる要件

土木工事業の一般許可に必要な学歴・経験

• 10年の実務経験
• 大学または高専の指定学科を卒業後3年以上の実務経験
• 高等学校の指定学科を卒業後5年以上の実務経験

土木工事業の指定学科

• 土木工学
• 都市工学
• 衛生工学
• 交通工学

のいずれかに関する学科

土木工事業は指定建設業にあたり、特定許可の専任技術者になるには必ず資格が必要です。

土木工事業の工事について

土木工事業の工事内容とは

総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事（補修、改造又は解体する工事を含む。）

基本的に元請工事となることが多いです。

土木工事業と他の業種との違いとは

• 「プレストレストコンクリート工事」のうち橋梁等の土木工作物を総合的に建設するプレストレストコンクリート構造物工事は『土木一式工事』に該当する。
• 公道下等の下水道の配管工事及び下水処理場自体の敷地造成工事は『土木一式工事』
• 家屋その他の施設の敷地内の配管工事及び上水道等の配水小管を設置する工事は『管工事』
• 上水道等の取水、浄水、配水等の施設及び下水処理場内の処理設備を築造、設置する工事は『水道施設工事』
• 農業用水道、かんがい用配水施設等の建設工事は『水道施設工事』ではなく『土木一式工事』に該当する。